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建設業許可申請について

建設業を営もうとする方は、法令で定められた軽微な建設工事*のみを請け負う場合を除いて、建設業許可を受ける必要があります。

* 軽微な建設工事とは、1件の請負代金が500万円未満の工事(建築一式工事の場合は、①1件の請負代金が1,500万円未満の工事、もしくは②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事)のことを言います。

対象業種

以下の29業種の建設工事が対象になります。

01: 土木工事業
02: 建築工事業
03: 大工工事業
04: 左官工事業
05: とび・土木工事業
06: 石工事業
07: 屋根工事業
08: 電気工事業
09: 管工事業
10: タイル・れんが・ブロック工事業

11: 鋼構造物工事業
12: 鉄筋工事業
13: 舗装工事業
14: しゅんせつ工事業
15: 板金工事業
16: ガラス工事業
17: 塗装工事業
18: 防水工事業
19: 内装仕上工事業
20: 機械器具設置工事業

21: 熱絶縁工事業
22: 電気通信工事業
23: 造園工事業
24: さく井工事業
25: 建具工事業
26: 水道施設工事業
27: 消防施設工事業
28: 清掃施設工事業
29: 解体工事業

料金表 (税込)

知事許可

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申請区分 報酬額
新規 一般 個人 121,000
法人 143,000
特定 個人 176,000
法人 198,000
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申請区分 報酬額
更新 一般 個人・法人 66,000
法人 77,000
業種追加 一般 88,000
特定 99,000
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  • 許可申請料・申請に必要な公的証明書の取得費用が別途必要です。
  • 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。

大臣許可

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申請区分 報酬額
新規 一般 個人 176,000
法人 198,000
特定 個人 231,000
法人 253,000
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申請区分 報酬額
更新 一般 個人・法人 88,000
法人 99,000
業種追加 一般 110,000
特定 121,000
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  • 許可手数料・申請に必要な公的証明書の取得費用が別途必要です。
  • 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。

各種変更届

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申請区分 報酬額
決算変更届(経営事項審査なし) 個人・法人 33,000
経営業務の管理責任者の変更 55,000
専任技術者の変更 55,000
その他(役員変更・所在地変更など) 22,000
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  • 決算変更届は1業種の場合の値段です。1業種追加ごとに3,300円(税込)を追加いたします。
  • 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。

経営事項審査

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申請区分 報酬額
知事 個人・法人 121,000
大臣 154,000
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  • 法定費用・分析申請料は別途必要です。
  • 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。

ご相談・お問い合わせは

Tel: 090-9064-7269
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