建設業許可申請について

建設業を営もうとする方は、法令で定められた軽微な建設工事*のみを請け負う場合を除いて、建設業許可を受ける必要があります。
* 軽微な建設工事とは、1件の請負代金が500万円未満の工事(建築一式工事の場合は、①1件の請負代金が1,500万円未満の工事、もしくは②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事)のことを言います。
対象業種
以下の29業種の建設工事が対象になります。

01: 土木工事業
02: 建築工事業
03: 大工工事業
04: 左官工事業
05: とび・土木工事業
06: 石工事業
07: 屋根工事業
08: 電気工事業
09: 管工事業
10: タイル・れんが・ブロック工事業

11: 鋼構造物工事業
12: 鉄筋工事業
13: 舗装工事業
14: しゅんせつ工事業
15: 板金工事業
16: ガラス工事業
17: 塗装工事業
18: 防水工事業
19: 内装仕上工事業
20: 機械器具設置工事業

21: 熱絶縁工事業
22: 電気通信工事業
23: 造園工事業
24: さく井工事業
25: 建具工事業
26: 水道施設工事業
27: 消防施設工事業
28: 清掃施設工事業
29: 解体工事業
料金表 (税込)
知事許可
T 左右スクロール出来ます S
申請区分 | 報酬額 | ||
---|---|---|---|
新規 | 一般 | 個人 | 121,000 |
法人 | 143,000 | ||
特定 | 個人 | 176,000 | |
法人 | 198,000 |
T 左右スクロール出来ます S
T 左右スクロール出来ます S
申請区分 | 報酬額 | ||
---|---|---|---|
更新 | 一般 | 個人・法人 | 66,000 |
法人 | 77,000 | ||
業種追加 | 一般 | 88,000 | |
特定 | 99,000 |
T 左右スクロール出来ます S
- 許可申請料・申請に必要な公的証明書の取得費用が別途必要です。
- 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。
大臣許可
T 左右スクロール出来ます S
申請区分 | 報酬額 | ||
---|---|---|---|
新規 | 一般 | 個人 | 176,000 |
法人 | 198,000 | ||
特定 | 個人 | 231,000 | |
法人 | 253,000 |
T 左右スクロール出来ます S
T 左右スクロール出来ます S
申請区分 | 報酬額 | ||
---|---|---|---|
更新 | 一般 | 個人・法人 | 88,000 |
法人 | 99,000 | ||
業種追加 | 一般 | 110,000 | |
特定 | 121,000 |
T 左右スクロール出来ます S
- 許可手数料・申請に必要な公的証明書の取得費用が別途必要です。
- 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。
各種変更届
T 左右スクロール出来ます S
申請区分 | 報酬額 | |
---|---|---|
決算変更届(経営事項審査なし) | 個人・法人 | 33,000 |
経営業務の管理責任者の変更 | 55,000 | |
専任技術者の変更 | 55,000 | |
その他(役員変更・所在地変更など) | 22,000 |
T 左右スクロール出来ます S
- 決算変更届は1業種の場合の値段です。1業種追加ごとに3,300円(税込)を追加いたします。
- 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。
経営事項審査
T 左右スクロール出来ます S
申請区分 | 報酬額 | |
---|---|---|
知事 | 個人・法人 | 121,000 |
大臣 | 154,000 |
T 左右スクロール出来ます S
- 法定費用・分析申請料は別途必要です。
- 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。