建設業許可申請について
建設業を営もうとする方は、法令で定められた軽微な建設工事*のみを請け負う場合を除いて、建設業許可を受ける必要があります。
* 軽微な建設工事とは、１件の請負代金が500万円未満の工事（建築一式工事の場合は、①１件の請負代金が1,500万円未満の工事、もしくは②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事）のことを言います。
対象業種
以下の29業種の建設工事が対象になります。
01: 土木工事業
02: 建築工事業
03: 大工工事業
04: 左官工事業
05: とび・土木工事業
06: 石工事業
07: 屋根工事業
08: 電気工事業
09: 管工事業
10: タイル・れんが・ブロック工事業
11: 鋼構造物工事業
12: 鉄筋工事業
13: 舗装工事業
14: しゅんせつ工事業
15: 板金工事業
16: ガラス工事業
17: 塗装工事業
18: 防水工事業
19: 内装仕上工事業
20: 機械器具設置工事業
21: 熱絶縁工事業
22: 電気通信工事業
23: 造園工事業
24: さく井工事業
25: 建具工事業
26: 水道施設工事業
27: 消防施設工事業
28: 清掃施設工事業
29: 解体工事業
料金表 (税込)
知事許可
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| 申請区分 | 報酬額 | ||
|---|---|---|---|
| 新規 | 一般 | 個人 | 121,000 |
| 法人 | 143,000 | ||
| 特定 | 個人 | 176,000 | |
| 法人 | 198,000 | ||
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| 申請区分 | 報酬額 | ||
|---|---|---|---|
| 更新 | 一般 | 個人・法人 | 66,000 |
| 法人 | 77,000 | ||
| 業種追加 | 一般 | 88,000 | |
| 特定 | 99,000 | ||
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- 許可申請料・申請に必要な公的証明書の取得費用が別途必要です。
- 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。
大臣許可
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| 申請区分 | 報酬額 | ||
|---|---|---|---|
| 新規 | 一般 | 個人 | 176,000 |
| 法人 | 198,000 | ||
| 特定 | 個人 | 231,000 | |
| 法人 | 253,000 | ||
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| 申請区分 | 報酬額 | ||
|---|---|---|---|
| 更新 | 一般 | 個人・法人 | 88,000 |
| 法人 | 99,000 | ||
| 業種追加 | 一般 | 110,000 | |
| 特定 | 121,000 | ||
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- 許可手数料・申請に必要な公的証明書の取得費用が別途必要です。
- 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。
各種変更届
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| 申請区分 | 報酬額 | |
|---|---|---|
| 決算変更届（経営事項審査なし） | 個人・法人 | 33,000 |
| 経営業務の管理責任者の変更 | 55,000 | |
| 専任技術者の変更 | 55,000 | |
| その他（役員変更・所在地変更など） | 22,000 | |
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- 決算変更届は１業種の場合の値段です。１業種追加ごとに3,300円（税込）を追加いたします。
- 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。
経営事項審査
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| 申請区分 | 報酬額 | |
|---|---|---|
| 知事 | 個人・法人 | 121,000 |
| 大臣 | 154,000 | |
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- 法定費用・分析申請料は別途必要です。
- 申請の難易度により報酬額が変動する場合があります。
